任意後見契約

動けなくなったり、物忘れが激しくなり、認知症の症状がでてしまった場合の備えは出来ていますか？

【年齢を重ねて行くと、今まで出来ていたことが出来なくなり不安になります】

私は、40代ですが家族を見ていると急に進むんだなと不安になることがあります。一人身であればなおさらです。

統計によりますと、我が国の認知症高齢者は、2025年には700万人を突破すると予想されていますから、油断は禁物です。

【任意後見制度】

成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の２種類があります。
法定後見は、本人が認知症などになった場合に、親族などの関係者が家庭裁判所に申し立てをして、後見人を選んでもらう制度です。
任意後見とは、あなたがまだ判断能力のあるうちに、あらかじめ特定の人との間で将来後見人になってもらう契約（任意後見契約）を結んでおく方法です。予備的な方法です。

認知症になり判断能力がなくなった場合に利用するのが、「法廷後見」で、まだ現状は何も困らないが今後に備えて契約するのが「任意後見契約」となります。

任意後見契約の場合は、将来の後見人を予め選んでおくことができます。

【任意後見制度のメリット】

・ご本人様の意思や希望を、反映することが可能。

・ご本人様で後見人を選択することが出来る

・ご本人様で後見人に依頼したい範囲を決めることが出来る

【任意後見制度のデメリット】

・任意後見契約書の作成費用がかかる。

・ご本人様で最後まで判断が出来、大往生した場合に任意契約書の作成費用が無駄になりますが、将来を考えた安心だと思えばいかがでしょうか。

法定後見では、家庭裁判所の裁判官が後見人を選任するため、自分の意思を反映することも出来なくなります。

【任意後見契約の流れ】

任意後見契約を結ぶときは、契約内容を公証役場で公正証書にする必要があります。

【任意後見利用開始（発行）手続の流れ】

家庭裁判所は、任意後見契約が登記されている場合において、本人の判断能力が不十分な状況にあるときは任意後見監督人を選任することができます。任意後見監督人の選任により、任意後見契約の効力が生じ、契約で定められた任意後見人が、任意後見監督人の監督の下に、契約で定められた特定の法律行為を本人に代わって行うことができます。

【任意後見契約を行政書士に依頼する利点】

任意後見人はあなたの財産を管理したり、あなたに代わって契約などの手続きを行ったりする重要な役割になります。また、任意後見人になれば、様々な事務処理の手間も発生します。
任意後見人の職務は任意後見監督人が監督していますので、適切に職務を行っていない場合には、解任されてしまう可能性もあります

そのため、親族以外の第三者に任意後見人になってもらいたいなら、行政書士などの法律知識のある専門家に依頼するのが安心です。
行政書士は、契約などの法的な手続きのプロですから、任意後見人の職務を遂行するのに適しており、スムーズに手続きや事務処理を進めることが可能です。
遺言書の作成についても相談できますので、老後の不安をまとめて解消することが可能です。

当事務所では、任意後見契約についてのご相談・ご依頼を受け付けています。

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